更新情報・お知らせ
- 2023/9/20
- 千葉県船橋市在住の高齢者の方と移行型任意後見契約をし、公正証書として作成しました
- 2024/2/15
- 千葉県習志野市在住の高齢者の方の補助人(代理権、同意権付与)を受任しました
- 2024/2/18
- 成年後見制度[説明会]&[相談会]を2月18日(日)船橋中央公民館で開催しました
- 2024/6/7
- 千葉県船橋市在住の知的障害をお持ちの方の後見人を受任しました
- 2024/6/9
- 成年後見制度[説明会]&[相談会]を6月9日(日)船橋海神公民館で開催しました
- 2024/10/20
- 成年後見制度[説明会]&[相談会]10月20日(日)船橋浜町公民館で開催しました
NPO法人「千葉県市民後見人支援センター」です
当NPO法人は「東京大学政策ビジョン研究センター・市民後見研究実証プロジェクト」の「市民後見人養成講座」の受講生のグループ活動から始まったもので、市民後見人となることを目的として、平成23年に設立しました。
構成員全員が「市民後見人養成講座」の修了生です。そのため、「東京大学政策ビジョン研究センター・市民後見研究実証プロジェクト 」を前身とする「地域コミュニティ後見プロジェクト」の全面的支援を受けております。
後見人としての活動をお考えの方、ご家族ご親族の後見人をお考えの方、是非お問い合わせください。
設立の趣旨
日本の少子高齢化は急速な勢いで進んでいます。この高齢化の中、今後数年で認知症の高齢者が激増します。
認知症になってしまった時、障害を負ってしまった時に日常の生活の世話、財産管理、福祉や介護サービスの契約などを代理するのが後見人です。
現在、多くの認知症高齢者は、後見人を選任することが出来ず、放置され、経済的、環境的に孤立し、様々な被害、問題に直面させられています。悪徳商法の被害にあうなどの事例が後を絶ちません。
現在も、今後も圧倒的に不足する後見人需要に対応するためには、親族、職業後見人ではない第三者、つまり市民による後見人の普及が必要です。
そして、市民による後見人といっても、個人では経済的にも、継続することも、信頼されることにも問題があり、法人による受任が最適です。しかも非営利の法人でなければならないのです。
沿革
2009年7月 |
「東京大学市民後見研究実証プロジェクトの主催する「市民後見人養成講座」の受講を開始 |
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(講習、実地研修などを1年間実施) |
2010年6月 |
研修の一環として、成年後見についての第1回目のフォーラム(講演会)を開催 |
2010年10月 |
履修を完了、履修証明書を受領 |
2010年12月 |
第2回目のフォーラム(講演会)を開催(1・2回で延べ150人参加) |
2011年6月 |
「NPO法人千葉県市民後見人支援センター」を設立 |
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任意後見人を受任したNPO法人から後見業務を引き継ぐ |
2012年10月 |
オブザーバーとして弁護士、司法書士、社会保険労務士を迎える |
2014年2月〜 |
順次保佐人、後見人を受任し、ご本人のための様々な手続きを進めています |
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2024年7月 |
受任の実績はこちらのページにございます |